世界的な脱炭素の潮流の中で、日本でも2050年のカーボンニュートラルに向け、今後10年間で150兆円を超える官民の脱炭素投資を見込んだGX基本方針が掲げられています。
この中で、温室効果ガス排出量の報告・開示、削減目標・計画の設定、削減努力等の義務化が進められており、また削減量を取引することで収益を得られるような仕組みも整えられてきています。
海外ではこのような仕組みによってテスラ社が年間で17.9億ドル（2700億円）の炭素クレジット収益をあげる等、そのビジネスインパクトは無視できないものになっています。

GXビジネスが熱い。
そう考えて参入を考える企業も増えていますが、通常の事業開発とは異なる難しさがあります。

脱炭素に関する顧客ニーズは、何が義務なのか、どうすれば削減量を売却/相殺できるのか等のルールによって大きく変化します。
したがってルール起点でビジネスを考える必要がありますが、このルールが複雑怪奇であり、全貌を理解するのは簡単ではありません。

例えば日本では、経済産業省と環境省が複雑な連携の中でそれぞれ方針・ルールの発信をしており、それを踏まえつつ各自治体が独自の補助金や排出量取引制度を導入しており、さらにはGXリーグのように民間企業を巻き込んでルール形成しようとしている分野もある等、関連文書があちこちに分散しています。
また、CDPやSBT等の国際的なイニシアチブの動きがあり、EUの炭素国境調整措置のように輸出産業に影響する海外ルールもあります。

本資料では、これらのルールのポイントを押さえたうえで、GXビジネスのカテゴリごとの事例を通じて、今後の参入に向けた示唆を整理しています。
GXビジネス参入を検討されている方の参考になれば幸いです。