中小製造業に迫りくる
工場経営2大危機

人手不足が進む中小製造業。
多くの経営者様がこんなことにお悩みです。

さらにこれらの悩みに追い打ちをかける
工場経営2大危機とは?
2030年
現場作業員25%減少問題
採用力を高め、人が減ったとしても成り立つ
生産体制を作れるが肝ですが・・・
老朽設備・人手不足によるトラブル対応に終始し、
管理者やリーダークラスが本来やるべき目の前の課題解決に追われてしまい
自動化やIoT化・最新技術研究などが進まない状況が続いています。
このままでは、気が付いたら2030年になっていた…
ということになりかねません。


2022年
投資対効果の見えない
老朽設備更新問題
設備投資額が急増しています。
過去の設備投資傾向を見たときに、製造業における設備投資額が
ピークだったのがリーマンショックが起こる前の2006年。
老朽設備の更新は、一般的に15~20年程度で実施することを踏まえると、
2022~27年頃に設備更新のピークを迎えることとなります。


しかし、中小製造業においては、
この設備更新を行う上で、大きな課題があります。
必要投資額は、生産増分の利益で賄うことが出来ました。
しかし、販売拡大が見込めない今の市況化ではそうはいきません。
生産量拡大を見込めない中で、投資計画を立てなければなりません。
設備更新によってメンテナンスコストや
生産コストを削減しようとしても、限界があります。
結果、何にどう投資をすれば、効果的なのかの判別がつかず、
計画がいつまで経っても経っても定まらないということが発生します。


解決策
迫りくる工場経営2大危機を
乗り越えるには?
以上の背景を捉え、中小製造業においては、
以下のような手順で工場改革に取り組むことが重要です。
-
工場改革プロジェクトを推進する人手の確保
「人手不足」「トラブル対応」に時間を取られ、中長期の取り組みに何も手が付けられない問題を解決し、工場を改革することの出来る高度人財の人工を確保します。単純作業工数の削減
- 技術派遣スタッフの利用
- 設備の自動化/省人化
- 技術の標準化/見える化
トラブル対応工数削減
- トラブル多発設備の更新
- IoTによる設備の見える化
- 予防保全体制の確立
プロジェクト推進体制の確立
- 若手社員の選抜
- 選抜した社員の育成
- プロジェクト評価の仕組み
-
5~10年先を見据えた工場における投資戦略立案
販売拡大が見込めない今の市況化では、「生産性向上」「省人化」「技術・技能強化」などに対する投資が必要になります。将来を見据えて工場で取るべき投資オプションを洗い出します。販売拡大のための投資戦略
- 需要拡大商品の明確化
- 生産拡大のための設備計画
- 製販連携強化上の設備計画
生産性向上のための投資戦略
- ボトルネック工程改善計画
- 老朽設備の更新計画
- IoTによる予防保全体制整備
省人化のための投資戦略
- 将来の人員減少試算
- 不足人員を補う省人化計画
- 最新自働化技術の導入計画
自社独自技術/技能の強化
- 独自技術/技能の特定
- 技術/技能の標準化
- 技術/技能の伝承計画
採用・定着のための投資戦略
- 採用・定着のための投資戦略
- 作業環境改善
- 働き方改革の推進
省エネ・ダウンサイジング戦略
- 省エネ技術の導入計画
- 過剰スペック設備の特定
- 省スペース化計画
-
投資オプションの評価・選定
上記にて洗い出した投資オプションについて、今後10年間の収益改善シミュレーションを行い、NPV等により投資対効果を評価します。
様々あるオプションの中で、10年間で投資対効果があるのかどうか、シビアに比較を行った上で、各投資オプションに優先度を付け、より効果的なものに投資する計画を立てます。 -
実行計画の立案&プロジェクトの推進
STEP3までで策定した計画を実行に移していきます。
工場改革を実行していくことで、「2030年 現場作業員25%減少問題」「 2022年 投資対効果の見えない老朽設備更新問題」にも対応できる底力がついていきます。
特別企画
工場改革を推進するためのヒントをご提供
今回、工場改革に関してお悩みをお持ちの企業様に向けて
特別企画をご用意させて頂きました
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工場経営2大危機を乗り越えるための経営レポート
2020年、中小製造業に迫り来る工場経営2大危機を乗り越えるために押さえるべき視点をまとめた経営レポートをご用意いたしました。「投資対効果の見えない老朽設備更新問題」への対応
製造業において、生産を行う為の生産設備の維持・補修は非常に重要な課題です。その中で、古くなった設備を新しい設備へ更新することを、老朽更新と呼びます。
本レポートでは、老朽更新に伴う設備への投資判断の7つの視点を解説し、正しい設備投資が実行できるような体制構築を行うことが可能な視点をご紹介します。ぜひ、ご一読ください。「2030年現場作業員25%減少問題」への対応
2030年問題とは、2030年に現場作業員が25%減り、生産や改善活動で必要な人財が確保できなくなる問題です。中小製造業における人手不足問題は、年々、深刻化しています。この問題に対する10の処方箋を記載したレポートをご用意しました。ぜひ、ご一読ください。
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工場1日診断(無料)
工場経営に悩まれている企業様に向けて、弊社コンサルタントが御社工場に伺い、工場における課題を洗い出し、改善余地がどの程度あるのかを、無料で診断させて頂きます。-診断項目ー
- 診断① 自動化/省人化余地
- 診断② 生産性改善余地
- 診断③ 生産キャパシティ拡大余地
- 診断④ 安全性/環境適応性余地
-診断の流れー
STEP1 弊社のご紹介(2時間程度)
弊社サービスのご紹介及び、工場の課題を伺います
STEP2 工場簡易診断の実施(半日~1日)
工場を視察し、現状課題や改善点を抽出させて頂きます
(スケジュール例)
9:00 ~ 10:00 工場長インタビュー
10:00 ~ 12:00 工場視察①
13:00 ~ 14:00 現場ディスカッション
14:00 ~ 17:00 工場視察②STEP3 診断結果報告&提案(2時間程度)
診断結果及び改善策について、報告させて頂きます
会社紹介
リブ・コンサルティング
製造業支援部門のご紹介
ご支援業種(以下製造業全般)
生産用機械、業務用機械、電子部品、電気機械、情報通信機器、輸送用機械 など
サービスメニュー
テーマ | コンサルティングサービス内容 | 具体的な取り組み例 |
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①工場変革 | 工場診断、工場変革プラン立案、計画推進 | 生産量拡大/働き方改革に向けた投資計画策定 人手不足問題に対応する自働化/省人化計画策定 |
②経営戦略 | マーケット調査、経営戦略立案、戦略実行 | 既存事業における今後の成長可能性領域の探索 製品別収益性の分析、今後の注力商品特定 |
③販売強化 | 営業/マーケティング戦略立案、営業組織変革 | 御用聞き営業から提案型営業への営業組織変革 販売代理店の管理体制強化、販売促進力強化 |
④教育採用強化 | 教育体系構築、採用力強化、組織活性化 | 技能承継/多能工化を促進する教育制度設計 グローバル人財育成を促進する教育制度設計 |
⑤人事制度改定 | 等級・賃金・評価制度改定、評価者教育 | 成果や新たなチャレンジを評価する制度への変革 部下の成長を促す運用体制整備(評価者の教育) |
⑥新規事業開発 | 新規事業開発、マーケット調査、販売戦略立案 | 新規事業開発領域の模索(例:農業市場におけるニーズ調査) 新商品の販売施策立案、テストマーケティングの実施 |
⑦その他 | 事業承継、製販連携強化、その他ご要望に応じて | 事業承継に向けた次世代経営チーム組成 需給管理&生産計画の仕組み強化 |
メンバー紹介(一部)
権田 和士 常務取締役
主なキャリア
米国ミシガン大学経営大学修士(MBA)
主な経験
次世代経営者の育成、事業承継支援

小川 純市マネージャー
主なキャリア
主な経験
工場における生産性改善支援、製造原価低減

落合 信夫エグゼクティブコンサルタント
主なキャリア
東芝テック 執行役員生産本部長
JVCケンウッド 執行役員常務
主な経験
などにおける生産拠点改革 実務

下田 俊樹 チーフコンサルタント
主なキャリア
主な経験
減、設備自働化、海外人材育成 実務

厚見 武史コンサルタント
主なキャリア
国内系コンサルティングファーム
主な経験
製造業における人事制度構築、組織変革

河部 佑貴 コンサルタント
主なキャリア
主な経験
製造業における販売戦略、マーケティング戦略

会社情報
私たちは、コンサルティングという仕事を、現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートすることで、
世の中をより良い方向に変えていく活動であると考えています。
いかによく考えられた戦略であっても、現場で実行されなければ何の成果を生むこともできません。
私たちは、「現場が企業価値を創る最前線である」と考え、より優れた戦略の立案だけでなく、現場の活動まで落とし込んだ実行支援も行います。
会社名 | 株式会社リブ・コンサルティング(英名:LiB Consulting co.,ltd) |
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事業内容 | 総合経営コンサルティング業務 企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営 |
設立 | 2012年7月 |
社員数 | 145名 ※2019年7月1日時点 |
代表者 | 代表取締役 関 厳(せき いわお) |
役員 | 常務取締役 権田 和士 執行役員 加藤 有 |
本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー 19階/20階 [ MAP ] TEL: 03-5220-2688 |
拠点所在地 | 大阪、韓国(ソウル)、タイ(バンコク) |