中小製造業に迫りくる
工場経営2大危機

2030
現場作業員25%減少問題

中小製造業の深刻な人手不足問題。
御社はどのように乗り越えますか?

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2022
老朽設備更新問題

老朽設備更新問題
御社はどんな投資計画を立てますか?

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人手不足が進む中小製造業。
多くの経営者様がこんなことにお悩みです。

図:黒のズボンに白いシャツ、ジャケットを着てフォーマルな装いの男性が悩んでいる用水。「何をどこまでの予算をかけて良いか判断できない・・・」、「工場の次世代化を進めたいが、人員が割けない・・・」、「今後、増産の見込みが見えない・・・」、「働き方改革で仕事を増やすことができない・・・」、「老朽設備更新、自動化、loT
化、手がつけられない・・・」、「従業員が高齢化してきている・・・」 など。

さらにこれらの悩みに追い打ちをかける
工場経営2大危機とは?

2030
現場作業員25%減少問題

中小製造業における人手不足問題は、年々、深刻化しています。
雇用動向調査結果によると、直近3年間における生産行程従事者の
平均入職率は8.3%、離職率は10.6%。
毎年、差し引き2.3%の人員が減っているということになります。
そして、この統計は大手製造業も含んだ数字の為、
中小製造業はこれよりもさらに深刻な状況です。
さらに、今後10年間の
60歳定年退職者の数は、今年から毎年、約2%ずつ増加し続けます。
グラフの図:生産行程従事者の入職率・離職率推移のグラフで、離職率ですが、2015年から2016年にかけて、上がるものの、2017年で下がっています。また、入職率ですが、2015年から2016年まで少し下がってものの、2017年には2015年とほぼ同じ水準に。なお、2015年は離職率の方が数が上だったものの、2017年は離職率と入職率が近い水準になっております。
グラフの図:現在の人口構成&今後10年の60歳定年者数を表したグラフ、男性は、0~18歳がもっとも少なく、18歳から60歳までの人口が多く、一番ピークで多いのは40代。また60歳から80歳までの人数がもっとも多い40代と同じくらいの数値を保っています。女性も男性と同様ですが、女性の方が60歳から80歳までの人口が最も高い水準で80歳以上の水準も高いことを表している。

採用力を高め、人が減ったとしても成り立つ
生産体制を作れるが肝ですが・・・

中小製造業では、リーダークラスや現場の社員が
老朽設備・人手不足によるトラブル対応に終始し、
管理者やリーダークラスが本来やるべき目の前の課題解決に追われてしまい
自動化やIoT化・最新技術研究などが進まない状況が続いています。
このままでは、気が付いたら2030年になっていた…
ということになりかねません。
図:あるべき体制。リーダークラス・現場では、直近の課題解決があり、予防保全対応、老朽設備更新、生産性改善などがあります。管理者クラスでは、中長期的取り組みがあり自動化の推進、IOT化の推進、最新技術研究などがある。
図:中小製造業においてよくある状態を表した図です。
リーダークラス・現場では、老朽設備増、人手不足によるトラブル対応に終始。
トラブル対応で、予防保全対応ができておらず。
管理クラスでは、将来を見据えた工場改善を考える余裕がない。現場のトラブル対応から老朽設備更新、生産性改善に必要な自動化の推進、IoT化の推進、最新技術研究ができない状況である。

2022
投資対効果の見えない
老朽設備更新問題

中小製造業では、近年、設備の更新や維持・補修を目的とした
設備投資額が急増しています。
過去の設備投資傾向を見たときに、製造業における設備投資額が
ピークだったのがリーマンショックが起こる前の2006年。
老朽設備の更新は、一般的に15~20年程度で実施することを踏まえると、
2022~27年頃に設備更新のピークを迎えることとなります。
図・中小製造業における設備投資額推移のグラフ(更新・維持・補修目的のみ)、2015年から2018年にかけて右肩あがりに投資額の水準が上がっている。
図:製造業における設備投資推移のグラフ(ソフトウェアを除く設備投資)。
2000年から3,000,000という水準から、2,000,000を下回るほど水準が下がるものの、2004年には、3,000,000の水準に戻す。それから2008年には、4,000,000まで水準が上昇。2008年以降は水準が下がり、2012年には2,000,000まで低下。2012年以降は2016年までは水準上昇、3.000.00になる。

しかし、中小製造業においては、
この設備更新を行う上で、大きな課題があります。

成長期における設備投資は、生産量拡大を前提に投資を行うため
必要投資額は、生産増分の利益で賄うことが出来ました。
しかし、販売拡大が見込めない今の市況化ではそうはいきません。
生産量拡大を見込めない中で、投資計画を立てなければなりません。
設備更新によってメンテナンスコストや
生産コストを削減しようとしても、限界があります。
結果、何にどう投資をすれば、効果的なのかの判別がつかず、
計画がいつまで経っても経っても定まらないということが発生します。
図:成長期の投資計画を表したグラフです。生産能力増、販売量も増えている。利益増分1.5億円/年で設備投資10億円/10年となり、投資回収が可能になる。
図:成熟期・衰退期の投資計画を表した図です。生産能力が増え、販売量は横ばい。利益増分が年で0億円。設備投資が10年で10億円。投資回収が不可となってます。コストを下げて、コスト改善、年に毎年0.5億円となる。

解決策
迫りくる工場経営2大危機を
乗り越えるには?

以上の背景を捉え、中小製造業においては、
以下のような手順で工場改革に取り組むことが重要です。

  1. 画像:ステップ1

    工場改革プロジェクトを推進する人手の確保

    「人手不足」「トラブル対応」に時間を取られ、中長期の取り組みに何も手が付けられない問題を解決し、工場を改革することの出来る高度人財の人工を確保します。
    単純作業工数の削減
    • 技術派遣スタッフの利用
    • 設備の自動化/省人化
    • 技術の標準化/見える化
    トラブル対応工数削減
    • トラブル多発設備の更新
    • IoTによる設備の見える化
    • 予防保全体制の確立
    プロジェクト推進体制の確立
    • 若手社員の選抜
    • 選抜した社員の育成
    • プロジェクト評価の仕組み
  2. 画像:ステップ2

    5~10年先を見据えた工場における投資戦略立案

    販売拡大が見込めない今の市況化では、「生産性向上」「省人化」「技術・技能強化」などに対する投資が必要になります。将来を見据えて工場で取るべき投資オプションを洗い出します。
    販売拡大のための投資戦略
    • 需要拡大商品の明確化
    • 生産拡大のための設備計画
    • 製販連携強化上の設備計画
    生産性向上のための投資戦略
    • ボトルネック工程改善計画
    • 老朽設備の更新計画
    • IoTによる予防保全体制整備
    省人化のための投資戦略
    • 将来の人員減少試算
    • 不足人員を補う省人化計画
    • 最新自働化技術の導入計画
    自社独自技術/技能の強化
    • 独自技術/技能の特定
    • 技術/技能の標準化
    • 技術/技能の伝承計画
    採用・定着のための投資戦略
    • 採用・定着のための投資戦略
    • 作業環境改善
    • 働き方改革の推進
    省エネ・ダウンサイジング戦略
    • 省エネ技術の導入計画
    • 過剰スペック設備の特定
    • 省スペース化計画
  3. 画像:ステップ3

    投資オプションの評価・選定

    上記にて洗い出した投資オプションについて、今後10年間の収益改善シミュレーションを行い、NPV等により投資対効果を評価します。
    様々あるオプションの中で、10年間で投資対効果があるのかどうか、シビアに比較を行った上で、各投資オプションに優先度を付け、より効果的なものに投資する計画を立てます。
    写真:男性がパソコンのキーボードで入力している様子。
  4. 画像:ステップ

    実行計画の立案&プロジェクトの推進

    STEP3までで策定した計画を実行に移していきます。
    工場改革を実行していくことで、「2030年 現場作業員25%減少問題」「 2022年 投資対効果の見えない老朽設備更新問題」にも対応できる底力がついていきます。

特別企画
工場改革を推進するためのヒントをご提供

今回、工場改革に関してお悩みをお持ちの企業様に向けて
特別企画をご用意させて頂きました

  1. 画像:特別企画1

    工場経営2大危機を乗り越えるための経営レポート

    2020年、中小製造業に迫り来る工場経営2大危機を乗り越えるために押さえるべき視点をまとめた経営レポートをご用意いたしました。
    「投資対効果の見えない老朽設備更新問題」への対応

    製造業において、生産を行う為の生産設備の維持・補修は非常に重要な課題です。その中で、古くなった設備を新しい設備へ更新することを、老朽更新と呼びます。
    本レポートでは、老朽更新に伴う設備への投資判断の7つの視点を解説し、正しい設備投資が実行できるような体制構築を行うことが可能な視点をご紹介します。ぜひ、ご一読ください。

    「2030年現場作業員25%減少問題」への対応

    2030年問題とは、2030年に現場作業員が25%減り、生産や改善活動で必要な人財が確保できなくなる問題です。中小製造業における人手不足問題は、年々、深刻化しています。この問題に対する10の処方箋を記載したレポートをご用意しました。ぜひ、ご一読ください。

  2. 画像:特別企画2

    工場1日診断(無料)

    工場経営に悩まれている企業様に向けて、弊社コンサルタントが御社工場に伺い、工場における課題を洗い出し、改善余地がどの程度あるのかを、無料で診断させて頂きます。
    -診断項目ー
    1. 診断① 自動化/省人化余地
    2. 診断② 生産性改善余地
    3. 診断③ 生産キャパシティ拡大余地
    4. 診断④ 安全性/環境適応性余地
    -診断の流れー
    STEP1 弊社のご紹介(2時間程度)

    弊社サービスのご紹介及び、工場の課題を伺います

    STEP2 工場簡易診断の実施(半日~1日)

    工場を視察し、現状課題や改善点を抽出させて頂きます
    (スケジュール例)
    9:00 ~ 10:00 工場長インタビュー
    10:00 ~ 12:00 工場視察①
    13:00 ~ 14:00 現場ディスカッション
    14:00 ~ 17:00 工場視察②

    STEP3 診断結果報告&提案(2時間程度)

    診断結果及び改善策について、報告させて頂きます

会社紹介
リブ・コンサルティング
製造業支援部門のご紹介

リブ・コンサルティングでは、製造業が新たなイノベーションを起こために、新たなビジネスモデルの構築、マーケティング・営業体制強化、工場改革、人事制度改革、人財育成体系構築など、戦略立案から組織変革、戦略実行までを一貫してサポートいたします。

ご支援業種(以下製造業全般)

食品加工、飲料、繊維、化学、製紙、石油製品、プラスチック製品、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械、
生産用機械、業務用機械、電子部品、電気機械、情報通信機器、輸送用機械  など

サービスメニュー

テーマ コンサルティングサービス内容 具体的な取り組み例
①工場変革 工場診断、工場変革プラン立案、計画推進 生産量拡大/働き方改革に向けた投資計画策定
人手不足問題に対応する自働化/省人化計画策定
②経営戦略 マーケット調査、経営戦略立案、戦略実行 既存事業における今後の成長可能性領域の探索
製品別収益性の分析、今後の注力商品特定
③販売強化 営業/マーケティング戦略立案、営業組織変革 御用聞き営業から提案型営業への営業組織変革
販売代理店の管理体制強化、販売促進力強化
④教育採用強化 教育体系構築、採用力強化、組織活性化 技能承継/多能工化を促進する教育制度設計
グローバル人財育成を促進する教育制度設計
⑤人事制度改定 等級・賃金・評価制度改定、評価者教育 成果や新たなチャレンジを評価する制度への変革
部下の成長を促す運用体制整備(評価者の教育)
⑥新規事業開発 新規事業開発、マーケット調査、販売戦略立案 新規事業開発領域の模索(例:農業市場におけるニーズ調査)
新商品の販売施策立案、テストマーケティングの実施
⑦その他 事業承継、製販連携強化、その他ご要望に応じて 事業承継に向けた次世代経営チーム組成
需給管理&生産計画の仕組み強化

メンバー紹介(一部)

権田 和士 常務取締役

主なキャリア
手コンサルティングファーム
米国ミシガン大学経営大学修士(MBA)
主な経験
造業における経営戦略、グローバル戦略支援、
次世代経営者の育成、事業承継支援

小川 純市マネージャー

主なキャリア
大手コンサルティングファーム
主な経験
製造業における経営戦略、営業戦略支援
工場における生産性改善支援、製造原価低減

落合 信夫エグゼクティブコンサルタント

主なキャリア
東芝 本社生産技術推進部長
東芝テック 執行役員生産本部長
JVCケンウッド 執行役員常務
主な経験
マレーシア、シンガポール、インドネシア、中国
などにおける生産拠点改革 実務

下田 俊樹 チーフコンサルタント

主なキャリア
トヨタ自動車 工場技術スタッフ
主な経験
自動車製造における新生産ライン構築、コスト低
減、設備自働化、海外人材育成 実務

厚見 武史コンサルタント

主なキャリア
富士フィルム 技術開発
国内系コンサルティングファーム
主な経験
工場における生産性改善支援、製造原価低減
製造業における人事制度構築、組織変革

河部 佑貴 コンサルタント

主なキャリア
ミスミ 法人営業&マーケティング
主な経験
工場における生産性改善支援、製造原価低減
製造業における販売戦略、マーケティング戦略

会社情報

“100年後の世界を良くする会社”を増やす

私たちは、コンサルティングという仕事を、現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートすることで、 世の中をより良い方向に変えていく活動であると考えています。
いかによく考えられた戦略であっても、現場で実行されなければ何の成果を生むこともできません。
私たちは、「現場が企業価値を創る最前線である」と考え、より優れた戦略の立案だけでなく、現場の活動まで落とし込んだ実行支援も行います。

会社名 株式会社リブ・コンサルティング(英名:LiB Consulting co.,ltd)
事業内容 総合経営コンサルティング業務
企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営
設立 2012年7月
社員数 145名
※2019年7月1日時点
代表者 代表取締役 関 厳(せき いわお)
役員 常務取締役 権田 和士
執行役員  加藤 有
本社所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー 19階/20階 [ MAP ]
TEL: 03-5220-2688
拠点所在地 大阪、韓国(ソウル)、タイ(バンコク)