事業継承とは

事業継承とは経営者が会社の運営を後継者に引き渡すことです。近年は事業の継承にあたって後継者不在や後継者の教育不足などの課題がありますが、従業員の生活を抱えているという責務から、事業を継続したまま別の会社に引き渡したいと考える経営者もいます。

誰が継承するかによって種類や引き継ぎの形態は異なりますが、中小企業でもっとも多く見られるケースは親族内での継承です。しかし、親族に後継者となる人物がいない場合は、社員や外部にいる第三者へ引き継ぐ形の継承もあるため、企業によっても継承の仕方が異なります。

継承に失敗すると会社の損害につながり、雇用する従業員やの生活を苦しめることになってしまうため、経営者は会社の引き継ぎを成功に導く必要があります。

事業継承とは会社の運営を後継者へ引き継ぐことです。近年は跡継ぎが不在である、教育不足であるなどの課題が見受けられますが、従業員の雇用を確保するためにも事業の継続と継承を望む経営者は多く、資金面で事業の引き継ぎがむずかしい場合は公的支援制度を利用すると事業継承にかかる負担を軽減できます。

事業を継承するうえで引き継ぐものは次のとおりです。

1. 経営
2. 資産
3. 知的財産

経営

経営の引き継ぎとは経営者の代わりに誰かが会社の新しい経営者になることです。会社を経営できる権利を意味する経営権の引き継ぎをおこない、経営者を交代します。

会社の経営そのものを引き継ぐ後継者の育成は今後の会社の将来を左右するため、できるだけ早い段階から事業運営に向けた教育をおこなう必要があります。また、従業員や取引先の理解が得られるような人望のある後継者を選定することも大切です。

資産

相続する資産としては株式の相続、設備や不動産などの事業用資産、会社が所有する資金、許認可などが挙げられます。株式と経営権の引き継ぎは結び付いており、後継者が株式を引き継ぐことができなければ経営権も引き継ぐことができず、事業継承は白紙となります。これまでの経営を継続したいのであれば株式の相続を実現することが大切です。

ただし、株式の相続には相続税や贈与税が発生するため、資金が不足する企業は継承が困難です。税金はタイミングや対策次第で大きく変わるため、事前にしっかりと節税対策をおこなう必要があります。

知的財産

知的財産とは経営理念やノウハウ、現経営者もしくは先代のころから築いてきた人脈など、目には見えない財産のことです。ほかにも知的財産には信用や技術、顧客情報などが該当します。知的財産は経営者の人間性も多く含まれているため内容すべてを引き継ぐことはむずかしいのですが、後継者が教育をしっかり受ければ、長い時間をかけて人間性も引き継ぐことができます。

会社外部から後継者を呼び込んだ場合は、会社の業績を向上、または維持するための経営理念やノウハウの徹底な引き継ぎが必要です。知的財産は会社の将来性に大きく関わる財産であるため、しっかりと後継者へ引き継ぐべきです。

事業を継承するにあたって引き継ぎ方は3種類あり、次のとおりです。

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. M&A

親族内承継

親族内継承とは経営者の親族のなかから後継者を決定する方法です。中小企業では親族内継承がもっとも多く、親から子へ継承されるケースが一般的といえます。従業員からの賛成も得やすく、早期から事業継承の準備を始められるうえ、株式の手続きも外部の方が継承する場合と比較して容易です。

人望のある親族であれば従業員から継承の打診を受ける場合もあり、もっともスムーズに事業継承をおこなえます。しかし、親族であるからという理由だけで継承するには能力や人間性に関する問題があり、人によっては後継者が経営者に相応しくない場合もあります。また、ほかにやりたい仕事があることを理由に、継承を打診しても承諾してもらえないなど、ケースは企業によってさまざまです。

親族外承継

親族外継承とは従業員や役員のなかから信頼できる人物を選び、後継者にする方法です。親族内に後継者となる人物がいない場合や候補者はいるが後継者に相応しくない、または、継承を承諾してくれないなどの場合には、社内に在籍する従業員から後継者を選出するケースもあります。

現経営者とともに事業を成長させてきた仲間として、スキルやノウハウを持ち合わせているため従業員からの理解も得やすいのですが、株式の相続などで多額の納税資金が発生する場合は、資金面で継承が困難になる可能性があるため、支援制度を利用するケースが多々あります。

M&A

M&Aとは第三者へ事業を売却する方法です。経営者の代わりとなる人材がいない場合に、従業員の雇用を守るために売却を決断する経営者は少なくありません。

会社を売却できた際は、売却資金は現経営者のものとなりますが、買い手にとって魅力のない会社であれば売却先さえ決まりません。万が一決まったとしても、希望通りの金額で売却することはむずかしいです。

PMI（経営統合）により従業員の理解を得られないことや取引先とのトラブルに発展することも考えられます。また、売却の手続きは専門の知識を要するため自力では困難であり、専門機関への依頼が得策ですが、手間とコストがかかってしまう点に注意が必要です。

事業を継承するにあたって、成功を実現できるポイントは次のとおりです。

1. 早期の段階で準備する
2. 資金と税金の対策をする
3. 相続トラブルの対策をする

早期の段階で準備する

後継ぎとなる人物に事業を引き継がせたいと考えているのであれば、早期から準備することが望ましく、現経営者自身が身を引く時期を定めたあと、日程を逆算し、時間に余裕をもって継承をおこなうと事業引き継ぎの成功を実現できます。

事業を継承する種類や形態によって取り組む手続きが異なるため、早期に後継者が誰であるのかを決めたあとは継承する方法の決定です。後継者が社内にいる場合、事業継承計画を立てると同時に、教育も実施していきます。一方で、M&Aの場合は仲介会社などに依頼し、買い手を探すことからはじまります。

資金と税金の対策をする

事業を継承する前に資金と税金の対策が必要です。株式の相続で発生する税金には相続税や贈与税がありますが、全額を支払える資金を持ち合わせていないために継承を断念する後継者もいます。

資金や税金対策として、事業継承に関する公的支援制度を利用する方法が挙げられます。事業を継承する前に資金面での対策をしっかりと練ると、トラブルは発生しにくいです。

相続トラブルの対策をする

相続トラブルの対策は現経営者が生前のうちにおこなう必要があります。相続トラブルの原因としてもっとも多いのは後継者の候補が複数人いるケースです。

全員が事業を継承したいと考えるために、候補者同士で株式を取り合うなどの問題が発生してしまいます。相続トラブルを起こさないためにも現経営者は遺言書を作成するなどの対策が必要です。

事業継承とは経営者が後継者に事業の経営権を引き継ぐことを意味します。経営者が会社を運営できなくなった場合、従業員の雇用を守るためには事業の継続が不可欠です。そのため、会社を運営できる後継者を探す必要がありますが、近年では良い人材を見つけられない企業が増加傾向にあります。

後継者によって事業を引き継ぐ種類や取り組み方は変化するため、準備に取り掛かる際は候補者の選出が大切です。ただし、後継者を見つけたとしても資金面や相続トラブルなど、ほかにも課題は数多くあるため、事業の継承を成功させるには早期の段階から取り組みをはじめる必要があります。

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