- 経営戦略
ビジネスデューデリジェンスとは
ビジネスデューデリジェンスとはM&Aをはじめとして企業を買収する場合、対象とする企業の財務状況、業務内容などを詳しく調査することをいいます。
買収する対象の企業が今後成長をして利益を出すことができるのかを判断します。デューデリジェンスには、法務や財務などさまざまな種類がありますが、ビジネスデューデリジェンスを最初におこなうことが一般的です。ビジネスデューデリジェンスを適切におこなえなければ、この時点で取引が進まなくなる可能性があります。
ビジネスデューデリジェンスとは
M&Aをはじめ企業を買収するをするとき、対象となる企業の売り上げ状況、債務状況、人事の状況などさまざまな調査をするのですが、この調査のことをビジネスデューデリジェンスといいます。
デューデリジェンスには、財務や法務、人事などさまざまな種類がありますがビジネスデューデリジェンスを最初におこなうのが一般的です。M&Aをしたことによって利益を得られるのかを判断するのが、ビジネスデューデリジェンスの目的であり、重要な役割を持ちます。
ビジネスデューデリジェンスの目的
ビジネスデューデリジェンスの目的としては、次の点が挙げられます。
- 将来収益を見込めるの判断
- リスクの顕在化
将来収益を見込めるの判断
M&Aをして本当に将来利益を見込めるのか、どれくらい成長する企業なのかを判断します。再生する必要がある企業はその理由が重要です。例えば、収益力の低下が原因であれば、再生の対応策があるのですが、過剰な債務であれば買収をするとリスクを背負うことになります。
また、企業全体だけでなく、市場全体を把握することも重要です。企業の能力不足で停滞はしていても市場としてはニーズが高くこれからも需要が高まる場合があります。
リスクの顕在化
企業を買収した場合、債務や不正があった場合は責任をそのまま受け継ぐ形になります。そのため、買収をするまえにリスクを顕在化する必要があります。
具体的な数値などは財務や法務デューデリジェンスでおこないますが、ビジネスデューデリジェンスの段階で不正が見つかった場合は、この時点で取引が終了になる可能性があります。
ビジネスデューデリジェンスの分析手法
企業を買収するうえで対象企業の内部環境分析や内部環境分析が重要です。そこで次のようなフレームワークを利用することが一般的です。
- SWOT分析
- 5フォース分析
- PEST分析
SWOT分析
企業の内部環境分析や外部環境分析をおこなうためには、SWOT分析を使うことが一般的です。それぞれの項目においてポジティブ要素と、ネガティブ要素の分析が可能です。
| 内部環境分析 | 外部環境分析 | |
|---|---|---|
| ポジティブ要素 | Strength（強み） | Opportunity（機会） |
| ネガティブ要素 | Weakness（弱み） | Threat（脅威） |
まず商品、主要取引先、販売方法、仕入、開発など販売や生産に関する調査、他にも財務状況や経理状況など社内における環境の調査をおこないます。
次に対象の企業が影響を受けそうな経済の動向や市場の動向、競合他社の動きなど外部環境の調査をします。これらのことから、対象の企業を買収して、将来性があるのか、また将来利益を出せる見込みをあるのかを判断します。
PEST分析
PEST分析とは、外部環境分析をさらに詳細に次の4つの要因に分けて分析をしていきます。
- Politics（政治的要因）
- Economics（経済的要因）
- Social（社会的要因）
- Technology（技術的要因）
Politics（政治的要因）
Politics（政治的要因）とは法律や条例の変更など政治的要因で状況が変わった場合に影響する内容や対応できる能力のことをいいます。国や地方自治体が決める内容なので、1つの企業がこれらを変更することはできません。そのためこれらの動きがあった場合、どのような影響があって、どのような対策ができるのかをシミュレーションをすることが重要です。
Economics（経済的要因）
景気の変動や相場の変動、為替などの影響があると企業によっては大きな影響があります。対象となる影響が経済的要因により、どのような影響をうけるのか確認しておく必要があります。
企業によってはこのような大きな変化があったとき、ビジネスチャンスに変える場合もあります。そのためには的確なマクロ環境分析が重要です。
Social（社会的要因）
高齢化社会、少子化を始めとした社会的環境の変化が原因で、どのように対象企業に影響があるかを分析します。しかし、これらはいきなり起こるだけではなく、事前に準備をすることが可能です。
Technology（技術的要因）
特にIT関連（パソコンやスマートフォンなど）、毎年のように新しいモデルが登場します。そのため、最新の技術はいつの間にか古いものになっている市場です。また、ユーザーはインターネットやスマートフォンが普及している今情報はいくらでも調べられる時代です。
特にITに関連している企業であれば、最新技術が発表された場合どのように対応しているのかを分析します。
ビジネスデューデリジェンスを依頼する流れ
ビジネスデューデリジェンスを依頼する流れは次のようになります。
- 専門家に依頼
- 調査内容を決定
- 調査開始（開示請求）
専門家に依頼
ビジネスデューデリジェンスは専門業者に依頼することになるのですが、主にビジネスデューデリジェンスを担当するのは経営コンサルティング会社です。また公認会計士が担当するケースもあります。
デューデリジェンスは他の内容（財務や法務など）を同時に進める必要があるため、M&Aを専門としている仲介業者に依頼すると、一度に全てのデューデリジェンスを進めることができます。
しかし、必ずしも経営コンサルティング会社であれば、M&Aの調査において専門家というわけではないので、経験のある業者に依頼することが重要です。
調査内容を決定
ビジネスデューデリジェンスを依頼するうえで注意したいのは、財務や法務のように調査内容が決まっているわけではありません。そのため、調査内容を明確にしておかないと調査の幅が広くなり、費用がより高くなってしまいます。
また、デューデリジェンスは通常時間をかけておこなう調査ではありません。そのため、限られた時間や人材の中で実施するため、効率的な調査をおこなえる業者を選ぶことが重要です。
調査開始（開示請求）
調査時に対象となる企業が提示していない資料の開示を請求できます。また、書類だけでなく、ヒアリングを依頼することも可能です。例えば人間関係や取引先との関係については、書面では伝わらない部分があります。買収したら有能な人材が辞めてしまったり、取引先が離れてしまうようなリスクを減らすことが重要です。
まとめ
M&Aを初めとして、企業を買収するときは対象となる企業を調査する必要があります。企業の主に営業面、生産面を調査するのがビジネスデューデリジェンスです。ビジネスデューデリジェンスをおこなうことによって、買収した企業において将来的に利益をだすのかどうかを判断する必要があります。
ビジネスデューデリジェンスは、財務デューデリジェンスや法務デューデリジェンスのように、調査する範囲が明確なわけではないので、調査内容をはっきりと取り決めることが重要です。また、限られた時間の中で調査をするので、十分に実績のある業者に依頼することが重要です。
