- 経営戦略
中期経営計画の必要性とは？
中期経営計画とは3〜5年後に企業がどのような状況を目指すのかを示すものです。また、立てた目標に対して具体的にどのように進めていくのか、具体的な行動計画を設定するため、中期経営計画を見ただけで企業の方針がわかります。
中期経営計画を立てることで、従業員全員が企業が掲げている方向性を理解し、周りの企業からも信頼されるようになります。融資を受けるときも、中期経営計画の内容は重要な判断材料となります。
中期経営計画とは
経営計画は短期、中期、長期と期間を決めて企業が目指している方向性や具体的な目標、目標を達成するための活動内容を記載したものです。企業が継続的に運営をするためには必要なものであり、企業の方向性を明確にすることで周りの企業や求職者などからも信頼を得ることができます。
短期経営計画は毎年、長期経営計画は10年後、中期経営計画は3〜5年後の目標設定をすることが一般的です。中期経営計画は長期と比較してより具体的に数値目標や、目標に対する施策を明確にする特徴があります。
そのため、中期経営計画は融資や助成金を審査するときの重要な書類となったり、外部の企業に対して信頼度を高めることができるツールとなります。大手企業の多くはホームページなどに中期経営計画を記載しています。
中期経営計画を設定することにより、短期経営計画の目標設定がしやすくなります。また短期経営計画の結果次第では、中期経営計画の内容を修正する必要がある場合が出てきます。
経営計画の必要性
IT技術の進歩やグローバル化、少子化、新型コロナウイルスの影響などさまざまな外部環境の変化に適応するためにも、経営計画の必要性は高まっています。
道筋の設定
企業が計画を立てないで経営をはじめると、目標が不明確になり途中でするべきことがわからなくなる場合があります。さらには従業員が企業の方針を理解することができず、業務が非効率化したり、離職者が増えたりと企業にとってはマイナスになります。
そこで中期経営計画を作成することで、企業にとって1つの道筋を立てることができます。企業が3〜5年後に掲げている目標や目標を達成するための活動、さらには具体的な数値などがすべて明確になっています。
そのため、外部環境の変化により経営方針を変更する必要がある場合でも、中期経営計画を基準として必要な部分だけ修正が可能です。また、定期的に効果測定をすることで、計画内容に対して柔軟な対応が可能です。
信頼の獲得
企業がどうなっていくのか方向性を具体化することにより従業員や取引先、融資をする金融機関にも理解してもらいやすくなります。従業員が企業を信頼できることにより、離職率が下がり、業務効率化につながります。従業員を大切にしている企業は、求職者にもアピールになります。
また、取引先や融資元にも企業の経営状況や今後のビジョンなどを伝えることにより、企業の評価が高くなります。
中期経営計画の必要性
中期計画経営には、以下のような点で重要性が高いと考えられています。
- 具体的な施策を設定できる
- 社内からの信頼度が高まる
- 社外への信頼度が高まる
- 融資や助成金申請
- KGIとKPIの設定
具体的な施策を設定できる
長期計画経営では具体的な施策を設定するのはむずかしく、短期計画経営では設定できる範囲が限られます。中期経営計画は3〜5年程度の期間で経営戦略、目標を達成するための施策や具体的な目標などを定めていきます。
中期経営計画の主な目的として、3〜5年後の目標と現状のギャップを埋めることが挙げられます。まず自社の商品やサービス、強みや弱み、従業員の数などの内部環境や市場の状況や競合他社との比較など外部環境などを把握します。
内部環境や外部環境を明らかにすることで企業が目標に対してするべきことが見えてきます。そこで3〜5年後に売り上げ額や会員獲得数など具体的な数値の目標を立てていきます。ここまで中期経営計画の作成を進めることにより目標達成のための具体的な施策を設定することができます。
社内からの信頼度が高まる
中期経営計画は、従業員に対して、企業が設定している目標や目標を達成するための施策を共有することになります。また、中期経営計画を作成するときに従業員が参加することも多く従業員のやる気にもつながります。
従業員が企業が進めていることを理解することで企業への満足度を高め、離職率を下げる効果もあります。
社外への信頼度が高まる
大手企業を中心にホームページなどで中期経営計画を公表するケースが増えています。3〜5年後の目標が具体的な数値で設定されており、目標を達成するための行動内容も一目でわかります。そのため企業がどのような動きをしているかが明確であるため、社外への信頼度を高めることができます。
また、具体的な施策は中期経営計画を使って株主に公開することがほとんどです。
融資や助成金申請
融資や助成金を申請するときには中期経営計画が必要です。融資や助成金を審査する担当者は事業コンセプト、具体的な目標数値、目標達成のためにする手法などを確認して将来性があるかどうかを判断します。中期経営計画にはそれらがすべて含まれており、融資や助成金を受ける審査をしてもらうときの判断材料となります。
KGIとKPIの設定
中期経営計画において具体的な数値で目標を設定する必要があります。例えば、3年後までに売り上げを20％アップといった目標数値をKGI（Key Goal Indicator、重要目標達成指標）といいます。KGIとは最終的な目標のことをいい、中期経営計画を立てることにより必然的にKGIを設定していることになります。
次にKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）ですが、KGIを達成するための進捗管理の指標のことをいいます。KGIは最終目標であり、変更することはありません。しかし、KPIは進捗状況により変更する必要があります。
中期経営計画においても最終目的達成のために施策を立てます。そのため、中期経営計画を立てることによりKGIとKPIの設定につながります。
まとめ
中期経営計画は、3〜5年後の企業の目標を数値で具体的に設定し、目標を達成するための活動内容も詳しく記載したものです。そのため、中期経営計画を見ただけで、企業がどのような方向で進もうとしているかわかるため、全従業員が企業に対しての理解度を深めることができます。
また、社外に中期経営計画を公開することにより、取引先や仕入れ先などの企業の信頼度を高めることができます。助成金や融資を受けるときにも審査材料として使われます。
グローバル化やIT技術の進歩、少子化、新型コロナウイルスなど外部環境が目まぐるしく変動する現在において、中期経営計画を基盤とすることによりさまざまなケースにおいても対応していくことができます。
