ジョブ型雇用のメリット

ジョブ型雇用は欧米では主流となっていますが、日本でも導入する企業が増えています。ジョブ型雇用とは雇用する前に職務内容や求める能力や知識などを明確にしておいて、人材を雇用する方法です。職務内容はあらかじめジョブディスクリプションに明記されており、記載されていない業務は基本的にする必要がないことが特徴です。

ジョブ型雇用を取り入れることで高い能力をもった人材を雇用でき業務効率化につながります。さらに、希望しない業務は不要なため従業員の満足度が上がる可能性が高くなります。

ジョブ型雇用では特定の業務に対して必要な専門的な人材を採用します。近年は、5Gやビッグデータ、DX、AIなど技術革新が続いており、それぞれに対応できる専門的な経験や知識、能力などを備えた人材が求められます。日本ではメンバーシップ型雇用雇用を導入するしている企業が多く、ジェネラリストを育成しやすい環境にあります。

しかし、高度に専門的な分野においては人材育成がむずかしいことが難点です。そこでジョブ型雇用を取り入れることによって高い専門性を持った人材を採用できます。専門的な人材を採用することによって、グローバル化や技術革新など外部環境の流れに適応できるため企業の安定した成長につながるのです。これらのことから、ジョブ型雇用を導入することで業務効率化が期待できます。

ジョブ型雇用のメリットは従業員側にもメリットがあります。決められた業務のみをするため、自身の能力を最大限に活かしたりやりたい仕事ができたりするのが特徴です。さらに、多様な働き方に対応しているため育児や介護などでフルタイム働けない場合やリモートワークで働きたい場合でも対応できるため従業員の満足度が上がります。

ジョブ型雇用を導入することで従業員の満足度が上がります。従業員の満足度が上がる理由として次のように挙げられます。

1. 希望しない業務をする必要がない
2. 自身の能力を最大限に活かせる
3. ミスマッチが減る
4. 多様な働き方に対応している

希望しない業務をする必要がない

ジョブ型雇用はするべき業務内容があらかじめ決まっています。そのため、希望しない業務をする必要がありません。メンバーシップ型雇用であれば、企業の都合で他の部署へ異動したり違う仕事をしたりする必要があります。特に高いスキルを持った人材であれば、自分の能力を活かせないと感じ離職率が上がる可能性があるのです。

ジョブ型雇用であれば、自分が求めていることをできる環境であり満足度が上がりやすくなります。

自身の能力を最大限に活かせる

ジョブ型雇用は自分の能力にあった業務をできるため、従業員の満足度が上がりやすい点が特徴です。自分の得意分野に集中できる環境にあるため、さらにスキルを伸ばしやすくなります。そのため、優秀な人材にとって魅力のある環境であり採用しやすいのです。

ミスマッチが減る

ジョブ型雇用を導入することによりミスマッチが減ります。ジョブ型雇用では、採用する時点で職務内容や求めるスキルが明確です。さらに、勤務条件はすべてジョブディスクリプションによって定義されることから、違う職務をする必要がなく異動や転勤もありません。

そのため、スキル以外にも求職者が希望している条件とミスマッチが起こりにくいことが大きな特徴です。ミスマッチを減らすことにより、従業員の満足度が上がり早期退職の防止にもなります。

多様な働き方に対応している

日本では従来終身雇用や年功序列が雇用における基本的な考え方でした。しかし、近年ではワークライフバランスをはじめプライベートを充実させたい、自分らしい仕事のやり方を求めたいといった考え方が浸透しており多様な働き方への対応が必要です。ジョブ型雇用は自分のスキルを活かすというこれまでの固定観念にはない働き方であり、従業員にとってもメリットがあります。

さらに、能力を持った人材で育児と両立したい場合や介護が必要な場合の採用をしやすくなります。そのため、ジョブ型雇用はダイバーシティに対応できるのです。

ジョブ型雇用は次の点において業務効率化につながります。

1. 従業員がするべきことを理解しやすい
2. 高い能力を持った人材を採用しやすい
3. 人件費削減ができる

従業員がするべきことを理解しやすい

ジョブ型雇用は採用の段階で求められている業務内容やそれに伴うスキルが、明確にジョブディスクリプションに記されています。職務内容や責任が明確であるため業務に集中しやすい環境ができます。このため、生産性の向上や業務の効率化につながりやすくなります。

高い能力を持った人材を採用しやすい

ジョブ型雇用では、業務に対して必要なスキルや経験を持っていることが採用の条件です。さらに、スキルに応じて給与を設定することから一般的なメンバーシップ型雇用と比べて良い待遇を提示できるため、応募者が集まりやすい傾向にあります。現状ジョブ型雇用が増えているとはいえ、ほとんどの企業がメンバーシップ型雇用であることから差別化を図りやすいのです。

人件費削減ができる

高い能力を持った人材を採用しやすく即戦力であるため、育成するための費用は必要ありません。さらに、必要な業務内容に対して必要な人材を採用するため適正な人件費となりやすいのです。従来のメンバーシップ型雇用であれば経験年数や年齢に応じて給与が上がるケースがありますが、ジョブ型は経験年数や年齢は反映されません。そのため、業務以外の面で人件費が高騰することはありません。

ジョブ型雇用のデメリットとして次の点が挙げられます。

1. 人事異動ができない
2. 採用がむずかしい
3. 帰属意識が低い
4. 安定した人材確保をしにくい

人事異動ができない

ジョブ型雇用は指定した職務以外に配置転換ができないことが原則です。さらに、ジョブスクリプトに指定していない業務は対応する義務がありません。そのため、ジョブ型雇用で採用した人材が多く在籍している場合、繁忙期や欠員が出た場合などの緊急対応はしにくい環境にあります。

採用がむずかしい

ジョブ型雇用は高いスキルを持った人材を採用することが一般的であり、従来の採用よりもむずかしい点がデメリットです。スキルを持った人材は他社も探しており、他社に引き抜かれてしまう可能性も十分にあります。

さらに、欧米ではジョブ型雇用が主流であることから専門性の高い人材が多くいます。しかし、日本ではメンバーシップ型雇用が主流であるため人材の獲得が容易ではありません。ジョブ型雇用はメンバーシップ型雇用と比べて、急な欠員時に代わりの人材を確保することもむずかしくなります。

帰属意識が低い

ジョブ型雇用で採用されると、職務が初めから与えられているため他の社員との助け合いといった助け合いが生まれにくく、エンゲージメントが高まりにくい傾向にあります。そのため、チームワークの醸成がしにくくなる場合があるのです。チームで進めるプロジェクトを進める場合をはじめ、普段からコミュニケーションをとりやすい環境作りが求められます。

安定した人材確保をしにくい

ジョブ型雇用は特定の業務に対して採用するため、人材の流動性が高い特徴があります。特に優秀な人材であれば他の企業から引き抜かれる可能性や、より条件の良い企業に転職する可能性が高くなるのです。このため、安定した人材確保がむずかしくなります。

ジョブ型雇用は、特定の業務を遂行する人材を採用する雇用方法です。そのため、専門職の人材を採用しやすく必要な業務に集中できることから生産性の向上や業務効率化が期待できます。雇用された従業員にとっても自分のスキルを伸ばせる環境で集中して業務ができるため、満足度の向上につながり業務途中での退職を防ぎやすくなります。

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