グリーントランスフォーメーションの事例

グリーントランスフォーメーション（GX）とは、カーボンニュートラルを実現させるために社会のシステムを変革する取り組みです。カーボンニュートラルとは、排出する温室効果ガスと森林における吸収量を同じ数にすることです。主な取り組みとして、温室効果ガスの排出原因となる化学燃料から太陽光発電、風力発電に変換して再生可能なエネルギーへの変換が挙げられます。

カーボンニュートラルは世界中において目標となっているため、グリーントランスフォーメーションに取り組むことにより周りの企業から評価されたり金融機関から融資されやすくなったりするなど、企業アピールになります。

グリーントランスフォーメーション（Green Transformation、GX）とは、カーボンニュートラルを達成するために社会システムを変革する取り組みです。世界的に温室効果ガスの排出量を削減するといった動きを経済成長の機会として温室効果ガスの排出削減を進めるだけでなく産業競争力向上を進めていきます。

日本では2020年10月に、温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現を2050年までに達成することを表明しています。さらに、経済産業省では2050年にカーボンニュートラルを実現するためにグリーン成長戦略を策定しています。グリーン成長戦略とは、政策手段や各分野の目標実現を具体化することや脱炭素効果以外において国民生活のメリットを提示といった2つの観点を軸としています。

参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました（経済産業省）
日本の各企業でもカーボンニュートラルに取り組むケースが増えており、グリーントランスフォーメーションは企業が成長するうえでも重要な要素となっています。

グリーントランスフォーメーションが必要な背景として次のものが挙げられます。

1. 異常な気温の上昇
2. 評価への影響
3. 性著戦略の1つ

異常な気温の上昇

近年異常な気温の上昇が続いており、対策をしなければ森林火災や洪水、大型台風といった異常気象が発生する可能性が高まります。異常気象は供給が十分でなくなり、価格上昇につながることをはじめ経済にも大きく影響します。

評価への影響

カーボンニュートラルの達成は、世界中の目標となっています。日本でも国をあげて取り組んでおり、企業においてもグリーントランスメーションに取り組む必要性が高まっているのです。そのため、グリーントランスメーションやカーボンニュートラルに取り組んでいないと周りからの評価が下がるリスクがあります。

成長戦略の1つ

2022年の資本主義の実行計画案において、重点投資分野の1つとしてGXについて触れています。資源やエネルギーの安定した供給をしながら、グリーントランスフォーメーションを実行することを掲げています。

2030年度46％削減、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。
　資源・エネルギーの安定的な供給・確保を大前提としつつ、官民連携の下、クリーンエネルギー中心となる脱炭素に向けた経済、社会、産業構造改革、いわゆるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行していくことで、脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を作ってまいります。
引用：成長戦略（首相官邸）

NTT

NTTは日本のなかでも電力消費量の多い企業であり、災害による停電被害が多いことから2030年までに電力消費量の半分を再生可能エネルギーに転換すると発表しました。このほかにも、社用車をすべて電気自動車にしたり全国に7,300か所ある通信ビルに蓄電池を設置したりするなどの取り組みを進めています。2030年にはグループ企業において二酸化炭素排出量を80％削減、データセンターにおいてカーボンニュートラルを達成するなどさまざまな目標を掲げています。

参考：NTTグループ グリーンボンド フレームワーク（NTT）

トヨタ

自動車は二酸化炭素を排出する要因となる化石燃料で動いているタイプがほとんどであるため、自動車関連企業の取り組みはカーボンニュートラルを実現するために重要です。日本国内最大の自動車関連企業であるトヨタでは、エコカーへの切り替えを率先して進めています。

1997年には市販ハイブリッド車としてプリウスを販売しました。当時は速度がでないことや価格が高いと評判はよくなかったのですが、現在では既存車種でもハイブリッド仕様を販売するようになりました。

トヨタ自動車は11日、2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする目標を発表した。これまで50年に達成するとしていた目標を前倒しした。世界で温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」に向けた取り組みが進み、自動車でも生産から廃棄までのCO2排出量を重視する動きが広まっている。
引用：トヨタ、35年に自社工場のCO2排出実質ゼロ　目標前倒し（日本経済新聞）

さらに、トヨタでは、2035年までにすべての工場で二酸化炭素の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指していることを発表しています。これまでは2050年までに達成するとしていましたが、2035年に前倒しをしました。

ENOEOS

ENOEOSは2040年長期ビジョンを掲げて、2040年までにカーボンニュートラルを目標としています。排出される二酸化炭素の約8割が精製段階で排出されていることから、生産工程を見直しました。さらに、トヨタがFCV（Fuel Cell Vehicle、燃料電池自動車）を発表してから水素ステーションを運用しはじめ、2022年現在では全国47ヶ所に設定しています。今後、FCVの普及率向上にあわせて水素ステーションの設置を増加させる方針です。

参考：経営方針長期ビジョン・中期経営計画（ENEOS）

戸田建設

戸田建設では、経済産業省が発表している「2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する」といったビジョンに合わせて、オフィスビルのネット・ゼロ・エネルギー・ビル化を進めています。このほかにも、バイオマス発電や太陽光発電等の取り組みを進めています。さらに、戸田建設の子会社でも日本で初めて洋上風力発電を設置しました。洋上風力発電とは、浮体式構造物を利用している再生可能エネルギーの新技術であり、大幅な省エネルギー化の実現が可能です。

※ZEB（Net Zero Energy Building、ゼブ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ビルのこと

参考：カーボンニュートラル実現に向けた行動計画（戸田建設）

Apple

Appleにおいては、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーを活用して2018年の時点でカーボンニュートラルを達成しています。2019年に発売されたApple製品の多くは100％リサイクルされた再生材料を使っており、スマートフォンにはじめて導入した企業となりました。さらに、スマートフォンの端末に使われているアルミニウムには炭素が含まれておりません。Apple独自の精錬プロセスをほかの企業に開発支援をしています。

グリーントランスフォーメーションとは、温室効果ガスを排出する要因となっている化石燃料の代わりに再生可能エネルギーを活用することによって社会システム全体の変革をすることです。2022年に掲示された資本主義の実行計画案において、成長戦略の柱の1つとして日本政府がグリーントランスフォーメーションに取り組むことを明示しています。

世界中で取り組む企業が増えていますが、日本でも特に電力の消費量が多い自動車産業をはじめとしてさまざまな企業や地方自治体がグリーントランスメーションに取り組んでいます。

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