事業継承におけるリスク

事業継承とは経営者が会社の資産を後継者へと引き継ぐことです。しかし、事業の引継ぎには後継者の不在や教育が困難であるなどの問題点が多々あるため、解決に向けて多くの企業が取り組みを進めています。

事業継承にはリスクも伴っており、後継者は資金や人間関係におけるリスクを背負って会社の引継ぎをおこなう必要があります。ただし、経営者や社員が早期から準備を進めておくことでリスクへ対応することができ、スムーズに事業継承を実現可能です。

事業継承とは現経営者が会社の資産や経営権を後継者へと引き継ぐことを意味します。これまで親族や社員を会社の後継者として選定し、事業継承かおこなわれていました。

しかし、近年は後継者が不在などの問題があり、黒字経営であっても廃業になってしまうケースが見受けられます。そのため、事業継承は簡単なものではなく、さまざまな問題を解決したうえで実現できることといえます。

事業継承の種類は次の3つです。

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. M&A

親族内承継

親族内承継とは経営者の子どもや兄弟など血縁や親族関係のある人物が会社を継承することです。親族内承継は従来から多くの企業でおこなわれてきた継承方法であり、スムーズに事業継承を進行できます。研修やセミナー経験、社内教育など後継者育成には長期間の準備が必要ですが、親族に後継者がいる場合には早期で準備に取り掛かれます。

一方で、経営者としての責任や資質を持っている人物が親族にいない場合、親族内承継はむずかしく、万が一ふさわしくないまま継承者になったとしても、会社全体の雰囲気が悪くなり、取引先の評価まで低くなる可能性があります。

親族外承継

親族外承継とは親族以外の中から適正な人物を後継者に選び、会社を引き継ぐ方法です。親族に事業継承をする人物がいない場合におこなわれます。

経営者が子どもを持たないことや親の家業を継がないケースが増えていることで、親族内承継できないケースが多く見受けられます。親族内承継と比べて、経営者として相応しい人物を幅広い選択肢の中から選べる点がメリットです。また、社内での後継者である場合は、長く社内にいることで企業の経営状態や大まかな作業を理解しているため、従業員からの信頼を得やすくスムーズに事業承継がおこなえます。

ただし、親族外継承では後継者の人柄や能力を理解できていない可能性があるため、会社の業績が傾いてしまう場合があることに注意が必要です。さらに、親族以外での継承では株式を買い取らなければいけないため、企業によっては多くの資金が必要です。

M&A

M＆Aとは社外の人や企業のような第三者に会社の引き継ぎをしてもらう事業継承方法です。親族や社内に後継者としての資質、能力を持っている人物がいない場合、M&Aを考える経営者は多い傾向にあります。

M&Aでは自社株を売買するため、従業員における雇用の確保や譲渡による利益の獲得などが経営者のメリットです。また、譲渡先にとっても参入までの経費削減など企業との事業シナジーを見込めるため、両社にとって事業発展のチャンスといえます。

デメリットとしては、譲渡先を見つけることができないこと、M＆A専門の仲介会社に依頼することにより手数料が発生することが挙げられます。譲渡先にとって印象の良い企業でなければならないため、ブランド構築やイメージ戦略など、売却には企業価値の向上が必要です。

事業継承における問題点は次のとおりです。

1. 後継者が不在である
2. 相談者がいない
3. 後継者の教育が難しい

後継者が不在である

経営者の高齢化が進むなかで、事業を引き継ぐ経営者が見つからないことが問題になっています。事業継承を経営者の子どもに引き継ぐという考え方は変わりつつあり、子どもは自由になりたい職業を目指す風潮となってきたため、従来のように親族への事業継承は次第に減ってきている状況です。経営者としての資質を持っている人物を確保することが厳しいため、後継者が不足している問題もあります。

相談者がいない

経営者が求めている事業の引き継ぎ方や手順など、事業承継の詳細について詳しく説明してくれる相談者が身の回りにいないという問題もあります。事業継承には専門的な知識が必要であるため、相談者がいないと時間だけが経過していき、最終的には事業継承の準備がまったくできていない状態に陥るケースが考えられます。

後継者の教育がむずかしい

親族内継承の場合、経営者の親族は普段から経営者との距離が近く、経営者の苦労を知ることで、後継者になりたいと考える方が少ない傾向にあります。そもそも後継者になりたい人物が見つからないケースも考えられます。

また、事業承継のために必要な後継者育成の期間は長期的なため、事業継承できるレベルにまで成長させるのは簡単ではありません。そのため、会社の状況を知ったうえでの社内教育、セミナーや関係会社との関わりなどの社外教育で、後継者に多くの経験をさせる必要があります。

事業継承をおこなううえでのリスクは次のとおりです。

1. 負債や個人保証も引き継ぐ
2. 後継者と従業員が対立する
3. 相続では遺留分を求められるケースもある

負債や個人保証も引き継ぐ

企業が設備投資などで多額の負債を抱えている場合、金融機関から後継者への個人保証も引き継ぐことを求められる可能性があるため、後継者には大きなリスクとなります。また、現経営者の個人保証には企業の信用のほかに経営者自身の信用も含まれているため、引き継ぐことになる場合には金銭面などに注意が必要です。

後継者と従業員が対立する

事業継承により経営者が変わることで従業員から批判が起こり、対立が発生する可能性があります。親族内継承で経営者の子どもが後継者になった場合は、若い世代の経営方針となる可能性があり、昔からいる従業員から批判を受けるケースが考えられます。場合によっては多くの退職者がでてしまう恐れがあるため、従業員の理解が得られるような配慮が大切です。

相続では遺留分を求められるケースもある

企業が持っている資産を相続させたいのであれば、現経営者が次の経営者となる人物を親族から選び、遺書の作成が必要です。ただし、相続人が複数存在する場合は、残りの親族からの「遺留分」を主張されるケースがあります。遺留分は親族が受けることができるため、請求されれば会社の資金が減少し、経営に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。

事業継承におけるリスクへの対策として以下の具体例が挙げられます。

1. 早めに準備をおこなう
2. 経営における問題点を解決する
3. 専門家に相談する

早めに準備をおこなう

日本企業が持つ貴重な技術や知的資産を大切に継承するためには、事業承継をしなくてはなりません。しかし、事業継承には社内教育、セミナーなど多くの時間を必要とするため、早い段階での準備が求められます。

経営における問題点を解決する

経営における資金や後継者の問題を解決するために、経営状態の向上や後継者の教育に力を入れることで、事業継承に失敗して大きな損害や廃業にならないよう対策可能です。また、問題を解決するだけでなく、経営状態を明確にすると、後継者の不安払拭や教育につながるため事業継承が失敗するリスクをよりおさえられます。

専門家に相談する

事業継承は専門知識を必要とするため、専門家へ相談すると成功確率は向上します。たとえばM&Aの業務委託先は仲介型とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の2種類です。

仲介型では仲介会社が売り手と買い手の間に入り、中立的な立場でM＆Aの成立を目指すのに対し、FAでは売り手と買い手それぞれにアドバイザーが専属でつきます。専門家が規模や譲渡、両社の要望を正確に考慮し、売り手と買い手がマッチングできるよう条件の調整や交渉を行うことで、事業継承はスムーズに進行します。

事業継承とは経営者が後継者に会社の経営を引き継ぐことです。経営者の高齢化が進むなかで、事業を存続させるためには後継者へと会社を引き継ぐ必要があります。

ただし、事業の継承には後継者が不在であることや教育がむずかしいことなど、さまざまな問題があるうえ後継者にはリスクもあるため、実現できない企業の数が増加傾向にあります。しかし、経営者には従業員の生活を守るという責務があるため、事業の引継ぎに関する問題を解決し、事業継承を実現しなければなりません。

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