事業継承計画書とは

事業継承計画書とは、事業継承に向けて何を準備するべきか情報をまとめた書類です。計画書を作成すれば経営者と後継者の間で情報共有が可能になるうえ、事業継承をスムーズに進めることができます。

事業継承は会社の存続に重要なものであり、失敗すると大きな損害が生じてしまいます。しかし、単に計画書を作成するだけでは質の高い内容の書類をつくることはできず、事業成功をスムーズに実現できないため、ポイントや注意点をおさえた取り組みが必要です。

事業継承計画書とは、会社の現状や課題を把握し、事業継承に向けて何を準備するべきか情報をまとめた書類です。

事業継承計画書が必要な理由

事業継承は経営者がひとりで行動してしまうと、後継者に何の情報も共有されないまま事業継承することになるため、不満や不安が蓄積します。

一方で、事業継承に向けて計画書を作成することで、経営者と後継者がお互いの考えを理解できるようになります。また、取引先や金融機関などの外部の人間は、必ずしも事業継承に協力的とは限らないため、計画書を作成して具体的に継承内容を分かりやすく伝えることが可能です。

事業継承計画書を作成する流れ

事業継承計画書を作成する流れは次のとおりです。

1. 現状を確認する
2. 今後を予測する
3. タイミングと方向性を定める
4. 目標を設定する
5. 課題を整理する

まずは現状の確認です。事業継承計画書を作成するうえで重要な工程であり、徹底的におこなうことで会社における問題や課題の解決に向けた取り組みを進められます。

現状の確認後は事業の今後について予測します。事業継承計画書では、会社の今後の見通しや相続のおこない方などを論理的に記載するため、今後の予測は必要な工程です。さらに事業継承のタイミングと方向性を定め、具体的な計画を立てていきます。

次は目標の設定です。事業継承後における会社の利益や売上などを数値化し、目標を設定することで、事業の成長に向けた取り組みを計画的に進められます。

最後に課題の整理です。今までの工程をおこない、設定した目標を達成するためにはまずどのような課題があり、どう解決していくのか具体的に記載します。整理できたら実際に事業継承計画書の記載へと移り、記載し終われば完了です。

事業継承計画書を作成する際のポイントは次のとおりです。

1. 会社の状況を正確に把握する
2. 計画を立案する前に会社を磨き上げておく
3. 最適なタイミングで計画を立てはじめる
4. 最適な年齢で計画を立てはじめる
5. 会社に適した事業継承方法を選択する

会社の状況を正確に把握する

事業継承計画書を作成する際は、会社の状況を正確に把握する必要があります。従業員の数や売上高など、会社の経営資源や経営リスクを把握することで、早急に取り組める準備が可能です。

また、事業継承では後継者にもいくつか問題が考えられます。後継者が複数人いる場合、後継者同士の争いが起こる可能性があるため、なるべく早く後継者を決める必要があります。さらに、後継者が親族にならない場合もあるため、社内や社外から後継者に相応しい人物を調べておくことも大切です。

計画を立案する前に会社を磨き上げておく

後継者が会社を引き継ぐ際、経営状態が悪いなかでの引き継ぎとなると、後継者が不満を感じてしまうリスクがあります。そのため、計画を立案する前に会社を磨き上げることは大切です。また、小さな問題が大きくなる可能性があるため、売上高など特に問題が見受けられない場合でも、小さな問題があれば徹底的に対処するべきです。

最適なタイミングで計画を立てはじめる

決算をおこなったあとは事業計画の見直しや事業継承の計画のために、株式の評価をする必要があります。そのため、事業継承の計画を立て始めるのに最適なタイミングは、自社の株式評価をする決算を終えたあとです。また、最初から組み立てた計画で継承が進行するとは限らないため、決算後には事業継承計画の見直しをおこない、場合によって変更すると良いです。

最適な年齢で計画を立てはじめる

60代になると健康の維持が難しくなり、体調不良になったり、体力が低下したりするため、経営者が60歳になる時期が事業計画を立てはじめる最適な年齢とされています。経営者が突然の病で倒れた際、会社は経営者がいないことで何をしてよいか分からず、倒産の危機に直面してしまう恐れがあります。

そのため、経営者が60歳を迎えた頃に事業継承をスタートし、70歳には終えられるように調整すると良いです。しかし、人によってはより早い段階で事業継承の計画を立てたほうがよいケースもあるため、慎重な判断が求められます。

会社に適した事業継承方法を選択する

事業継承は3つ方法があるため、会社に適した事業継承方法をおこなうことが大切です。多くの企業では親族内継承が一般的でしたが、親族内に後継者として相応しい人物がいなかったり、親族が後継者になることを断ったりするなど、会社によって状況は大きく異なります。

そのため、会社の状況を確認してから後継者を決めるのが最適です。親族内継承以外にも、親族外継承やM＆Aなどの方法を利用すると、事業継承を実現できます。

事業継承計画書へ記載する主な内容は次のとおりです。

1. 事業の現経営状況
2. 後継者情報
3. 今後の事業計画

事業の現経営状況

会社に在籍する従業員の人数や年齢、財務諸表、資本金などは、事業継承後の後継者が会社の状況を把握するために具体的に記載する必要があります。会社の競争力など、さまざまな視点から自社の情報を調べ上げ、計画書に記載します。また、経営状況を記載すれば、自社の強みを見つけ、今後の課題になる可能性があるものを早急に発見可能です。

後継者情報

事業継承計画書には後継者情報の記載も大切です。後継者情報を記載する際は、これまでの経営状況を確認して後継者は今後どうしていきたいか、課題は何かなど具体的に記載することで、より良い計画書を作成できます。

今後の事業計画

今後の事業計画を記載することにより、会社をどのようにしていきたいか経営者の考えを明確化できるため、後継者の事業方針の参考になります。また、事業継承はタイミングが重要です。簡単に後継者に譲ってしまうと大きな問題に発展する可能性があるため、事業継承計画書を作成する際は、今後の事業計画を記載するべきです。

事業継承計画書を作成する際の注意点は次のとおりです。

1. 専門家へ相談しながら作成する
2. 関係者と進捗を共有する

専門家へ相談しながら作成する

事業計画を記載する際は税金問題や自社株式の引き継ぎなど、さまざまな専門的な知識が必要になってくるため、専門家と相談しながら作成することが大切です。ひとりで作成したり、専門的な知識がないままで計画書を記載したりすると、多額の税金が生じてしまったというような問題が起こるため注意が必要です。スムーズに計画書の記載をするためには、法律面では弁護士、税金面については税理士などの専門的な知識がある人物に相談することにより、あらゆる問題を解決できます。

関係者と進捗を共有する

事業継承は後継者や取引先、従業員など多くの人物が関わります。そのため、経営者ひとりで事業継承計画書を作成すると、まわりが混乱して大きな問題となる可能性があることに注意しなければなりません。

関係者と進捗を共有することで、事業継承に対して共通認識が可能となるため、計画書を作成しやすくなります。また、会社における現状の見直しにもつながるため、関係者との情報共有は事業継承だけでなく、会社の発展にも役立ちます。

事業継承計画書とは、会社の現状や課題を明確化し、事業継承に向けて何を準備するべきか情報をまとめた書類を意味します。事業継承の取り組みをスムーズに進めるためには、計画書の作成が大切です。

会社の引き継ぎを問題なく成功させるには会社の状況を正確に把握する、最適なタイミングで計画を立てるなどのポイントをおさえると良いです。また、専門家に相談して作成する、関係者と進捗を共有するといった注意しながら取り組みを進める必要があります。

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