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【LiB Mobility経営 vol.17】
後編:新たな人事領域への進出と挑戦に意欲を燃やす経営企画室が担う会社の未来への役割

EXECUTIVE SUMMARY

全2回のインタビューで迫る
トヨタモビリティ新規事業挑戦に込められた想い

トヨタモビリティ釧路は2021年7月に釧路トヨペットとネッツトヨタ道東が合併、2022年7月に釧路トヨペットとトヨタカローラ釧路の合併により誕生。新たな組織として出発に際し、同社は人事制度の開発や新規事業展開など、道東No.1のモビリティカンパニーを目指し、様々な挑戦を続けている。そのうち、新規事業の取り組みを支えるのが新設された「経営企画室」だ。
後編では、経営企画室を取り巻くキーパーソンに話を伺った。

ワクワクしながら新規事業の可能性を模索していきたい


トヨタモビリティ釧路株式会社
<右から>代表取締役社長 工藤 健雄 氏
経営企画室 課長 友保 一希 氏
経営企画室 室長 藤原 大介 氏
経営企画室 取締役 管理本部長兼経営企画本部長 増子 洋平 氏

LiB 経営企画室を立ち上げた背景についてお伺いしたいと思います。

工藤健雄氏(以下、敬称略)  変化の多い現代社会では、組織の存続と成長の一環として、新規事業を模索する企業が増えてきております。トヨタモビリティ釧路もその1社ですが、危機感や焦燥感に駆られて新規事業に取り組むのではなく、当社が大切にする「ポジティブ&チャレンジ」の精神で、前向きに新規事業に取り組みたい。変化しなくてはいけないのなら、楽しみながら変わろうという想いから、経営企画室を立ち上げました。

増子洋平氏(以下、敬称略)  私は、新規事業への取り組みを「トヨタモビリティ釧路を永く存続させること」を第一目的に据えています。例えば当社には、定年後も継続して働きたいと声を上げてくださる社員が大勢います。しかし、既存事業だけでは用意できる業務に限界がある。新規事業によって、こうした社員たちが望む限り働き続けられるような環境を用意したいと思いました。
経営企画室を通じて社員達が「うちの会社は面白いことをやっている」と関心を持ってほしいと思ったのです。新規事業に取り組む様子に社員が関心を示し、参加意欲を高めてくれることが一番望ましいことだと考えました。

LiB 新規事業の立ち上げによる会社の事業拡大によって、社員が少しでも長く幸せに働ける場を提供しようとしているのですね。藤原課長、友保課長は経営企画室に配属されると発表された時、どんな心境でしたか?

藤原大介氏(以下、敬称略) 最初はやはり不安でした。会社がモビリティカンパニーに変革して最初の大きなミッションだったのはもちろん、新規事業の立ち上げや中長期的な視点に立った業務も初めての経験でしたから。その一方、職種がガラリと変わり新しいことに挑戦できることに、ワクワクするような感覚を覚えていたのも事実です。

友保一希氏(以下、敬称略) 私も不安とワクワクの両方を感じていましたが、これからの長い社会人生活を見据え、新たなステップに進むという意味ではワクワクの感情がより強かったかも知れません。長年同じ部署で働いてきた藤原と、またタッグを組めるということにも心強さを感じていました。

LiB お二人は現在、どのようなミッションを元に活動しているのでしょうか。

友保 新規事業の芽となる要素を探し、育てるのが私達の大きな役割です。

藤原 新規事業の芽というのは、既存事業の中での新たな領域と、モビリティ領域の枠組みを超えた新たな領域の2種類に存在します。この両方で新規事業の可能性を模索し、新たな収益源を確保するのが主なミッションだと捉えています。とはいえ、新規事業での収益化は一朝一夕では実現できません。現在はさまざまな事業の方向性を探り、基盤づくりをしているところです。

既存事業の新領域への挑戦。完全新規事業への挑戦。

LiB お二人が経営企画室に参画されて、現在までにどのような事業に取り組んできたのでしょうか。

友保 まずは釧路地区のモビリティ事業者が未着手だった、カーシェア事業「トヨタシェア」に取り組み始めました。最初は協力先の企業に拠点を作り、その後大学に拠点を増設し、一般向けにサービスを展開していきました。事業をはじめて2年が経過し、現在は市内4拠点で展開しています。

藤原 当初はコロナ禍の影響もありあまり事業は伸びませんでしたが、拠点利用者数や売上高の推移を見ると、釧路という地域でも徐々にカーシェアサービスへの認知が広がり始めているのを感じています。今後もカーシェア事業は拡大する方向で検討しており、釧路市内の拠点数を増やす予定です。他にも、モビリティ領域では小型EVの展開などを検討しています。

LiB そんな中、既存事業外の領域として皆さんが選んだのが「アグリ事業」だったと。

友保 その通りです。「なぜモビリティ事業者が農業を?」と言われますが、その背景には釧路、ひいては「北海道ブランド」という最高のネームバリューを武器にしたいという想いがありました。そこで目をつけたのが農業であり、土耕栽培よりも人的リソースがかからず、スモールスタートで展開できる水耕栽培に注目しました。当然ながら、私達は農業において完全な素人です。現在は「まずやってみよう」という段階で、水耕栽培スキルの獲得とノウハウの蓄積を進めています。

藤原 遠くない将来、皆様の食卓に野菜を届けられるレベルにまで高めていくことが現在の目標です。

LiB とても楽しみです。こうした事業の一方で、可能性を模索したけれどうまくいかなかったという事業の方向性などもあるのでしょうか。

友保 うまくいかなかったというより、方向性が見いだせず保留にした事業などはいくつもあります。例えばドローン事業は、ドローン技術に将来性を感じ映像制作や農業支援などいくつもの可能性を模索したのですが、事業化の絵を描けずに一旦保留としました。積雪など釧路ならではの問題で、可能性を見いだせなかった事業もあります。とはいえ、これらの事業を完全に諦めたわけではありません。何らかの形で事業化がすすめられるのであれば、ぜひチャレンジしたいと考えています。

「まずはやってみる」を第一に考えられる社風

LiB 経営企画室として事業を探索・検討する際、どのような判断軸でその事業にチャレンジするかどうかを決めているのでしょうか。

藤原 事業化の検討において、特別な制限というのは設けていません。まずは考えを限定せずにあらゆる事業を検討し、釧路の地域性やニーズがあるかを考えながら、具体的な事業化計画を考えていきます。

友保 時には釧路を離れ、都市部のトレンドを実際に体験することもあります。事業化の検討において、私達が意識しているのは「田舎だから」という考えを持たないという点です。都市で流行ったからといって、田舎で流行るわけがない。この考えをまずは捨てて、事業化の方向性を考えるようにしています。

LiB 都市部と田舎を区別することで、思考に制限がかかってしまうのを避けたのですね。

友保 カーシェア事業もまた、自動車を1人1台持つのが当たり前の釧路で、カーシェアが成立するわけがないという考えを取り払い、事業化に踏み切ったのです。気候の問題など検討すべき要素はありますが、突拍子もない場所にビジネスアイディアが眠っているという考えを、大切にしています。

LiB 経営企画室のみならず、会社としてもそうしたチャレンジを奨励する風土が形成されているのでしょうか。

藤原 はい。私達が始めたアグリ事業など、多くの企業は「失敗したらどうする」とストップをかけることでしょう。しかし、当社では上司の増子はもちろん、経営陣も「やってみないと分からない」という精神で、私達のチャレンジを応援してくれます。

友保 私達も、チャレンジする以上は成功させるという意気込みで仕事に取り組んでいます。それでもダメであれば、潔く退いて次のチャンスを探ればいいというのが、会社全体の考えである気がします。

LiB 会社全体の風土によって、皆さんも柔軟な思考でチャレンジができているのですね。増子取締役は、お二人と接する時にどのようなことを意識しているのでしょうか。

増子 基本的に、私は2人に全幅の信頼を置いています。組織への影響が大きなチャレンジについては、先に伝えてほしいとだけ伝えていますが、基本的に口を出さないようにしているのです。相談される際も、「〇〇の状況で〇〇したいと考えています」と、必ず2人で判断したことを伝えてくれるので、心強いです。
将来的に2人のポジションがさらに上がった時、彼らはより大きな意思決定についてジャッジしなくてはなりません。経営企画室での仕事はその時に備えたトレーニングでもあり、2人もそれを自覚して仕事に取り組んでくれているので、期待しかありません。私がやるべきことは、2人がどうしても超えられない壁にぶつかった時、手助けをすることだと思っています。

LiB 工藤社長は、ご自身の役割をどう考えていますか。

工藤 変な言い方かも知れませんが、経営企画室の一番の応援団でいたいと思っています。私は役割上、出張などで社外にふれる機会が最も多い人間です。そこで得られた情報はなるべく経営企画室にも共有して、彼らの意思決定の一助になればと思っています。

基盤を固めつつ変化し続けよう

LiB 冒頭で、増子取締役は社員の新規事業への参加意欲を高めていきたいと話していました。実際に経営企画室の取り組みを通じて、社内に変化はありましたか。

増子 ありました。実は社員からも、続々と新規事業の提案が届いています。社食やキッチンカーを提案されたこともあるし、ある店舗の店長からは企業買収を提案されました(笑)。アグリ事業という、私達とは一切関係がなかった領域の事業に挑戦する姿を見て、社員の意識も変わっているのだと思います。

工藤 経営企画室の2人の姿を通して、与えられているポジションの1つ上、2つ上の仕事にも興味を持ち、決断や提案ができる社員が増えていけば嬉しいですね。

LiB 経営企画室の存在が、社員にいい刺激となれば素晴らしいですね。経営企画室の皆さんは今後、どのようなことに取り組んでいきたいですか。

藤原 年初に私と友保で考えた経営企画室の事業計画では、2023年を「アグリ事業と既存事業の延長線上にある事業をより強化する1年にする」という目標を立てました。「既存事業の延長線上にある事業の強化」というのは、カーシェア事業の強化や自動車販売業の業務改善などが該当します。

友保 新たな事業案も引き続き考えていきますが、まずは立ち上げた事業を着実に成長させていきたいです。

増子 トヨタモビリティ釧路として、「クルマ屋」としての側面は今後も大切にしていきたいと考えています。一方で、長年車屋として活動してきた過去に囚われると、変化することが難しくなるのもまた事実です。そういう意味では、経営企画室の2人には率先して、変化し続ける姿を社員にも示してほしい。それこそが、経営企画室の存在意義であり私と工藤が2人に寄せる期待でもあります。

彼らが新規事業を率いるブレーンとなり、将来的に会社を支える人材になってくれること。それを実現できること以上に、私にとって幸せなことはないでしょう。

 

 

 

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UPDATE
2023.11.17
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