2030年の販売店経営においては、販売台数の維持及び収益確保や、人財の確保がますます困難になっていくと想定されます。
収益を確保していくためには、現在の社員数を維持し つつ、1人あたりの売上や販売台数、サービス収益を上げることが求められる様になります 。
しかし個々の能力を向上させることには限界があるため、個人の力量に頼らない店舗運営や、 個人の特性に合わせた業務分担を行い事業を存続させるモデルへの変革が求められています。
これを実現するには、仕事の仕組みを変え、それを促進する教育と評価が必要だと捉えています。
仕事の仕方の変化が起きる 今、営業個人の成果ではなく、エンジニアを含めた組織の成果を評価できる人事評価制度の見直しも求められています。
今回のセミナーでは、2030年に販売店に求められることを踏まえながら 自社の制度をどのように改定すべきかを 深堀してまいります。

• 人事評価制度の改定が必要だと感じながらもなかなか改定に踏み切れていない経営幹部様
• 会社方針を新たに打ち出し組織の強化を実現したい経営幹部様

1. 2030年の販売店組織に求められることとは何か？
2.  2030年の組織づくりに向けた評価制度改定のポイントとは
3.  改定した評価制度がうまく機能しない落とし穴

2024年6月12日(水)10:30～11:30